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住宅ローン審査について教えて下さい。
先日4000万の仮申し込みをしましたが、本日NGの連絡がありました。
主人の年収は約700万。
勤務年数は1年10か月です。
過去にカードローン、車のローン、不動産担保ローンがありましたが数ヶ月前にすべて完済。
CIC、CCBは情報開示して残0を確認済です。
今回、仮申し込みをしたのは三井住友です。
また別の銀行でも同じ結果ではないか、と正直困っています。
やはり過去とはいえ、不動産担保ローンがマイナスなのでしょうか。
NGの原因は何でしょうか。
年収からすれば4200万くらいまでいけますが、恐らく勤続年数だと思いますよ。
３年ないとだいたい土台に乗りません。
勤務先は一部上場とかですか？
こういう経済情勢ですから、属性（勤務先）は審査が厳しいです。
事前審査は何枚出しても大丈夫ですから、他も試されては？

悩んでいます。
独立開業資金のため持ち家(マンション住宅ローン残高あり)を不動産担保ローンに申し込もうか それとも売却しようか悩んでいます。
７年前1060万35年ローンで購入。
訳あって消費者金融三社に300万(アイフル200万アコム50万プロミス50万)借金もあり月々家のローンと管理費約６万 消費者金融１１万計１７万返済です 手取り２４万返しては借りての繰り返しです こんな状況ですが仕事の独立開業をしたく(今の会社では給料は下がらないがあがりもしないので)不動産担保ローンで借り入れ可能であれば全部まとめて返済して一本にするか売却して(購入時1060万ですが査定してもらった所1500万位の価値があるといわれたので)ローン残高700万なのですがどちらが賢明でしょうか ローン残高からすると不動産担保もおりるかわからないので。
開業しても今の収入より減る可能性は重々承知なのですが今の会社で管理者のため他の仕事(アルバイト)禁じられてます 今でも管理者の名目上休みの日でも仕事がらみの用事でつぶれているのでそれなら開業し返済のためにアルバイトもしようと思っています 三時間位まえにもここで不動産担保ローンについて質問してアドバイスを頂き、不動産担保はやはり…と思い売却を視野に入れてみました アドバイスお願い致します
不動産担保ローンはさらに借りて８割が破綻しているから×でしょう。
まずは借金を解決することです。
そして独立開業を目指すなら、独立開業資金を貯めることです。
なぜ消費者金融に３００万も借金したのですか。
楽な道ばかり選んでいると痛い目にあるでしょう。
借金、闇金、依存症 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417652559

不動産担保ローンを組んだ場合、現在持っているクレジットカードは、そのまま使えるんですか？
クレジットカードに何か影響はあるんですか？
不動産担保ローンはＡ銀行、所持しているクレジットカードはＢカードとします。
Ａ銀行とＢカードは別会社ですから、通常影響がありません。
そのまま所持できます。
ただ、Ａ銀行とＢカードが同じ信用情報機関を利用している場合があります。
不動産担保ローンを延滞した場合ｏｒクレジットカードで延滞した場合は信用情報機関経由で情報共有される場合があります。
すなわち、不動産担保ローンの延滞→Ｂカードの使用停止というようなケースは想定されます。

私は現在40歳で、今は自営業をしております。
不動産担保ローンで700万円（Ａ社200万円、Ｂ社500万円）の借入れ、他に担保無しの借入れが5社で400万円あり、自転車操業のため債務整理しようと思っています。
不動産担保ローンでの借入れは一桁の金利と12％位の金利で、返済はＡ社が5年で組んで残り2年、Ｂ社が7年程度です。
担保無しの方は一番長いところで5年程借入れています。
短いところだと半年程度です。
①不動産担保ローンについては過払い金は発生しないと思いますが、いきなり競売せずに今後の利息カットや月々の支払い額の減免等のこちらに有利な条件に応じてくれるものなのでしょうか？
（そもそも貸主にはこれらの債務整理に応じる義務はあるのでしょうか？
）ちなみに、担保の不動産は不動産屋なら1500万円程度でなら買う程度の価値があるそうで、他の抵当権等はありません。
②債務整理の手続き中は支払いに応じる必要は無いが、その間には遅延金として普段の金利よりも高いがかかってきてしまうと聞きました。
700万円に対して遅延金がかかってくると、長引くとかなりの金額になってしまうため時間がかかるようでしたら不動産も売却も考えるべきかと思います。
担保無しの5社と合わせて7社あるわけですが、一般的に和解までにどの位の期間がかかるものなのでしょうか？
長々と書きましたが、どなたか詳しい方に教えて頂けると幸いです。
債務整理は、任意整理と言われるとおり、債権者と債務者の合意によって債務の弁済方法を調整するものです。
金額が多いので、弁護士に依頼することをお勧めします。
1) の答えとしては「債権者が債務整理に同意する義務はないと言えます。
しかし、現実には、然るべき専門家 (弁護士、簡裁代理認定司法書士。
この場合は弁護士でしょう) が介入すれば、債権者は同意するケースが多いです」。
ご質問のケースでは不動産に抵当権が設定されているようですが、債務者が弁済できずに回収不能になってしまうとか、その結果抵当物件を競売などにかけて回収するなどの手間やリスクを考えると、債務整理に応じた方が債権者にとっても利益になるからです。
2) の答えとしては、「遅延損害金の算定は進みますが、債務整理案には『債権の一部放棄』や『将来に向かって、利息の算定をしない』などの条項を入れるのが通常です (ので、遅延損害金の心配より、まずは弁護士への依頼を急いだほうがよいでしょう)。
また、和解はケースにもよりますが、裁判所における調停を利用して和解を目指す場合でも、通常多くて期日は 3 回程度、裁判所の込み具合とか弁護士の方針にもよりますが、期間にして 3～6 ヶ月だと言われています。
」所得が少ない場合、弁護士費用や印紙代については、日本司法支援センター (法テラス) の法律扶助を受けることもできます。
また、費用の相談に応じる弁護士は多いです。
お住まいの県の弁護士会法律相談センターに相談してください。